少し前に社会保険事務所の年金相談の窓口がたいへん混雑している記事を書いたのだが、やはりマスコミの取り上げ方、それもバラエティー番組で「このままでは将来年金がもらえなくなるかも！」不安をあおっているのが、大きな原因になっているようだ。 厚生年…

社会保険事務所より3月1日からの介護保険料率についてのお知らせが来た。 政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成16年3月分（4月納付期限）から1.11%(現在は0.89%）となります。 これにより、40歳から64歳までの介護保険料第2号被保険者に該当する人の保険…

最近、宇都宮西、東、栃木と、どこの社会保険事務所に行っても、年金相談コーナーが異常に混んでいる。駐車場がいっぱいで入れないときもあるほど。 きょうも東社保に行ったら、通常の待合室だけでは椅子が足りず、ロビーに椅子を出して対応していた。受付の…

保険証の更新について、社会保険事務所からの指示では、基本的に古いのを集めて社会保険事務所（または指定された会場）に持っていき、そこで新しい保険証と交換するということになっている。だが、それでは社労士はまず旧証を取りにお客様のところに出向き…

(1) 定年（６５歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主について、６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければならないこととする。 ただし、継続雇用制度の対象となる…

共済年金も法改正へ最終調整、厚生年金に給付水準を連動 年金についてあれこれ論じられても、共済だけは蚊帳の外というか、聖域というか、受給者に不利な変更はあまりなされてこなかった。痛みを分かつのに、公務員がいつも一番最後とはこれいかに。

年金改革で与党が正式合意、論戦は国会へ ●パート労働者への厚生年金の適用 ・企業や働き手の雇用選択を阻害しないよう、改正法の施行後５年をめどに措置 細かくいろいろあるが、一番問題の大きいものは、またも先送り。税制の面で配偶者特別控除が廃止され…

特集 年金改革「空洞化対策」 こうした配慮の一方で、それでも保険料を納めない人への対応も強化する。その柱として検討しているのが、未納者が所得税の社会保険料控除を使えないように、社会保険庁が未納者のリストを国税庁に提供することだ。 パートやアル…

建設労働者の転職支援 厚労省、業界スリム化に対応 主な転職先としては、製造業などの地場産業がない地方でも求人増が見込める介護・福祉関連やサービス業などを想定。ホームヘルパーの資格講習や、接客マナー、対人折衝などのビジネス研修などを行う。 いく…

国民年金保険料の納付、コンビニでも可能に 未納が増えているのって、「銀行や郵便局に行くのがめんどうだから」という理由がけっこうあるんだろうか？ ともかく、考えられることはすべてやる、という姿勢はいいと思う。効果あるかどうかはわからないけど。