国が経営責任を負うと

年金保険料：徴収移管で納付率大幅ダウン
毎日の単独記事。
国民年金の保険料納付率に関しては、さまざまな議論が出ているが、厚生年金のように給与天引きという仕組みがない以上、徴収のしかたで大きく差が出るのは当然だといえる。

国民年金保険料の徴収業務は、９７年の地方分権推進委員会第３次勧告で「国が経営責任を負い、不断の努力を行うことが不可欠」と指摘されたことを受け、０２年度施行の地方分権一括法で市町村から国に移った。

責任を負ったはよいが、「不断の努力」の部分は欠け落ちていたようだ。ほんとうに引継ぎの混乱だけの問題かどうか、今後数年の納付率を見ればはっきりするだろう。