それは労災です

【記事】外国語学校を一斉調査　社保庁、外国人講師保険未加入で
特定の業種の全社を調査するというのは、確かに異例も異例だが、それ以前に、これはいったいなんだろう。

大手英会話学校ＮＯＶＡの英国人講師（３２）は採用されて５年目だが、保険加入を希望したものの学校側に断られた。昨年、仕事中にけがをしたが、３０万円を超える治療費や通院費は自己負担になっている。

仕事中のけがなら、労災じゃないのだろうか。ちなみに、労災にも国籍条項はなく、たとえ一日でも賃金をもらって労働者として働けば、対象になる。もし、労災なのに、会社がまったく補償せずに本人に治療費を負担させていたのなら、この外国人講師の場合は、労働基準監督署に相談に行く必要がある。
で、健康保険のほうに話を戻すと、日本人の場合でも、社会保険の対象となるような常用雇用にも関わらず、会社が資格取得させてくれない、ということはままある。そういう場合、国民健康保険の手続きをしにいくと、ふつうは「どこかにお勤めじゃないんですか？　そこで社会保険に加入しなさい」なんてことは言われず、加入させてくれる。ところが、これが外国人となると、外国人登録があって、当然加入できる人に対して、「勤めているのなら、そこで社会保険に入れ」と言って、加入を拒否している自治体があるという話を聞いている。社会保険庁が、会社に加入させるよう指導するのは当然なのだが、自治体が、本人に対してそのような理由で国民健康保険の加入を拒否するのは、筋違いもいいところである。